2013年3月28日付の日本経済新聞に小さな記事がひっそりと載っていた。2006年6月に英系ガラス大手ピルキントン(世界シェア＝3位)を買収し、「小が大を飲む」買収として話題となった日本板硝子(世界シェア＝７位)で、そのピルキントン買収の責任を問われて、同社の藤本勝司会長と阿部友昭副会長が会長・副会長の職を引き、取締役も退任するということになったというのである。

同記事によれば、ピルキントンのチェンバース氏の日本板硝子社長への登用と辞任(社長登用は2008年6月、辞任は2009年9月)、続くデュポン社元副社長のネイラー氏の社長登用と辞任（社長登用は2010年6月、辞任は2012年4月)などによる経営の混乱という事態を招いたことが原因である。

日本の上場企業における外国人トップ・マネジメントの退場という事態は、このチェンバー氏、ネイラー氏の他にも起きている。2011年に起こったオリンパスのウッドフォード欧州統括会社社長の親会社社長への登用(2011年4月)とその6か月後の解任(2011年10月14日付臨時取締役会決議)である。

ウッドフォード氏は、カメラや内視鏡に依存したオリンパスの事業構造の転換のリーダーとしてその手腕を期待されて、海外子会社の社長からオリンパス社長に登用されたことで大いに注目を集めたが、前経営陣の不可解な巨額の会計支出の事実を知ってその経営責任を追及した結果、前経営陣によって電撃的に解任されてしまったのは大きく報道された通りである。

その後、前経営陣による「巨額の会計支出」が「運用の損失隠しの飛ばし」であることが判明して、ウッドフォード再登板を望む声もあったのだが、内紛まがいの争いもあって、結局は役員会から排除されてしまった。

　ウッドフォード氏という「異質（heterogeneous）の目」を持つ人材を登用した以上、オリンパスで起きたような「巨額の損失隠し」を目の当たりにしてそれを見逃したり先送りしたりすることは経営者としての自らの責任・信念からしてできない、というのが西欧的な意味での自然な「経営者行動」なのだということの意味を、日本人はもっとよく考えた方がいい。

ウッドフォード氏のケースは海外子会社の外国人社長の地位から親会社の社長へと内部昇進した日本企業には珍しいものであっただけに、外国人社長として日本型の企業システムの中でうまくやって行けるかどうかのテストケースが失われてしまったのは残念である。