オリンピックのメダル激減!どうなる日本企業の現場力?

 三菱電機が製品の品質管理問題で揺れている。鉄道車両用設備の品質検査に長年不正があったことが判明したのだ。同社ではここ数年、検査や品質に関する不正が発覚して経営問題化したにも拘らず、6月末開催の株主総会で報告していなかったことなどから、杉山社長が辞意を表明する事態に陥っている。

 日本企業の品質管理に関する不正は、何も三菱電機に限ったことではなく、2015年の東洋ゴム工業による「建物の免震ゴムの性能偽装」、2016年の神戸製鋼による「一連の検査データ改ざん」、2017年の三菱マテリアルにおける「複数子会社による製品検査データ改ざん」と立て続けに起きている。製品の品質の高さをその競争力の一つとしてきた日本企業に関する傾向としてはにわかには信じがたい事態だ。

 そもそも、日本企業における「品質」は「現場の力」、従業員の品質管理への参加を抜きには語れない。第二次世界大戦後、米国からデミング博士を招いて科学的品質管理に道を開いたのみならず、日本独自の工夫として、「エンジニアが指示・計画するのではなく、現場作業員が自ら参加する」現場レベルの品質管理の定着に成功したのである(QCサークル)。

 また、現場工が切削技術などの技能の腕を競う「技能五輪」では、かつて日本はメダルを独占していたものである。が、2000年代に入ってからは次第にメダルから遠のいて来ているという現実もある。

 その意味では、今回の三菱電機の検査不正の問題もトップ・マネジメントが辞任して済む類の問題とは考え難い。それは余りに製造現場の従業員に依存してきた日本企業に特徴的な品質管理手法の実態とかけ離れているように思われてならない。

 日本企業の、とりわけ製造業の現場力に依存するところ大であった品質管理手法の見直しがどのように推し進められるのか、大いに注目していきたい。

二つのノートリアスMITI、揺れる東芝、そして「日本型(?)コーポレート・ガバナンス」

2021年06月29日

カテゴリ:

 6月26日の各紙朝刊が報じたのは、二つの「ノートリアス・MITI」(悪名高き通商産業省)に関するものだった。

 ひとつは、言わずと知れた25日に開催された東芝の株主総会に関して経済産業省(旧通商産業省)がその影響力を行使して株主の権利を侵害したとされる件である。しかし、世間を驚愕させたのは、もう一つの経産省関係の報道=「経産省キャリア官僚2人詐欺容疑で逮捕」の方ではないだろうか。

 後者の方は、経済産業省産業政策局係長らキャリア官僚2人がコロナ禍で売り上げが減った中小企業関係者として「家賃支援給付金」約550万円を詐取した容疑で、本人たちは罪状を認めているというのである。文字通りの「ノートリアス・MITI」(悪名高き通商産業省)である。

 前者の「ノートリアス・MITI」に関しては、東芝の株主総会で「東芝が経済産業省と一体となって株主の権利を制約しようとした」とする報告がなされ、永山取締役会議長の再任が否決されるという事態が生じた。会社提案が株主総会で可決されることの多い日本企業においては異例のことと言えよう。

 従来、日本企業の経営については、同じ資本主義経済社会ではあっても、通産省(政府)が産業界に強い影響力を持ち、時には産業の再編にも関与し、特に外資の参入には抑制的であるという特徴が指摘されてきた。ノートリアス・MITIは決して悪口ではなく、そのパワーと成功への揶揄でもあった。

 それが今回、主因は東芝経営陣のまずい対応にあるとは言え、東芝の経営問題に関与しながら、結果的には海外株主の攻勢の前に敗れてしまったのである。勿論、敗れたのは東芝経営陣なのだが、経済産業省の落日の姿(?)でもあろう。

 「企業集団」の解体や「株式持ち合い」の解消、外国人株主比率の増大など、日本企業を取り巻く経営環境はこの20~30年で激変した。欧米型追随が必ずしも理想的ではないとすれば、今こそ「日本型(?)コーポレート・ガバナンス」が求められているのではないだろうか。

ゲン担ぎ、「ウサギの足のキーホルダーは幸運をもたらす?」、そして……

2021年06月12日

カテゴリ:

 経済紙の別刷りに「ゲン担ぎ」に関するアンケート調査の結果が載っていた。まず、「ゲン担ぎ」は漢字でどう書くか……問題は勿論「ゲン」という字であるが、正解は「『験』担ぎ」である。

 さて、験担ぎの記事であるが、よく知られているものとしては、「可能な限り後の順番を選ぶ」=「残り物には福がある」や「緊張しないように、手のひらに『人』という字を書いて飲み込む」などが触れられていた。

 ここで、目を世界に向けてみよう。西洋には「西洋占星術」があり、中国には「干支・十二支」などがあり奥が深そうなので、西洋の験担ぎから有名なものを2~3挙げてみる。

・「ウサギの足でできたもの(例えば、キーホルダー)を身に付けていると幸運が訪れる」
・「梯子の下を歩くのは不吉」
・「鏡を割ると不吉」

 これらに馴染みがなく、「な~んだ、くだらない」と思う日本人も、仏滅や友引の日に結婚式を挙げたり引越しをするのをためらう気持があるのは興味深い。付け加えて言うと、紹介した西洋の験担ぎ、特に、「不吉」な方にはそれぞれその解消法も存在する。

 験担ぎはひとびとの日常生活や行動の中での小さな(?)意思決定の手助けになっているとすればそれはそれで構わないが、大切なことは験担ぎにも謂れがあり(例えば、「13日の金曜日は不吉である」はイエス・キリストを裏切ったユダが13番目の弟子であり、そのためにキリストが十字架に架けられたのが金曜日だった)、その基となった謂れ・歴史に思いを馳せることではないか。

 特に「歴史」については、日本人には忘れられぬ記憶がある。「歴史は繰り返す」とも、「一度起きたことはまた起きる」とも言われるが、3・11東日本大震災の際、一体何人の日本人が「津波が来たら神社に逃げろ」という言葉を思い浮かべることができたのだろうか。例えその根拠が分からなくても役に立ったであろうが、もしその意味するところや過去の津波被害の歴史的事実を知っていればはるかに応用度は高くなるに違いない。

 何事も当たり前のように受け入れ、通り過ぎるのではなく、ちょっと振り返って考えてみるのも時には大切なようだ。

テレワーク、監視社会、そしてジョージ・オーウェル?

2021年05月23日

カテゴリ:

 東京オリンピックまで2か月を切り、国内外で開催の是非が議論される中、コロナ禍対策としての「緊急事態宣言」の発出に歯止めがかからない。ウィルスの変異種増加も言われており、対策として「テレワーク」の強化も要請されている。

 ただ、このテレワークの強化要請、「出勤者の7割削減」という目標を伴っており、「在宅勤務を増やして人の流れを削減したい」という意味に近いと思われる。主要各紙も在宅勤務がらみの特集記事が多く、各種アンケート調査でも「出社率の削減」が一つの焦点である。

 コロナ禍対策としての人と人との接触機会の削減であれば、何も「在宅勤務」でなくても「リモートワーク(遠隔勤務)」であればいい筈だが、単なるテレワークでは出社した上で営業先を直接訪問しないとか、社内会議をリモートで行なうなど出社することに伴う人流は必ずしも減らないため、敢えて「テレワーク=在宅勤務」の意味で使っているものと思われる。

 ところで、テレワーク=在宅勤務には危険が潜む。社員が自宅で仕事をするとなると、第一に労働時間管理の問題=労働時間の把握問題が起こる。パソコンを開いて作業している時間はいいが、合い間に考え事をしている場合は労働時間に含められるか、職場ではよくあるちょっとした同僚との雑談に当たるものはどうなのか……

 更に、パソコンで作業ファイルを開いていても操作が連続しないケースは、考えながら仕事をしているのか単にぼうっとしているのかよく分からないなど、在宅勤務の中身に入っていくと問題の根は意外と深いように思われる。

 そこで登場するのが「監視ソフト」である。社員が使用したファイル名称、やり取りしたメールの件名、サイトの閲覧履歴などの情報を収集するソフトを社員のパソコンにインストールすることで「働きぶり」を把握しようというのである。更にパソコン搭載カメラを使った何かが加われば、もはや在宅生活そのものの「監視」に近づいてしまう。生活の場の中にまで踏み込むと、プライバシーと仕事の線引きは難しい。

 かつて、ジョージ・オーウェルは1949年に発表した未来予想小説『1984』で、独裁国家の中で国民が絶対的統治者から「テレスクリーン」と呼ばれる装置で24時間、生活を監視・支配される姿を描いてみせた。今、70年の時を経て、「情報」「データ」「プライバシー」、更には「自由」や「働く喜び」の意味が改めて問われているのかもしれない。

脱炭素宣言、高い目標、そして伝説のCVCCエンジン

ホンダが大胆にも2040年までにガソリンエンジンを搭載する新車の販売を止めるという「脱ガソリンエンジン車」戦略を打ち出した。ガソリン車に替えて電気自動車や燃料電池車メーカーになるという「脱炭素宣言」である。あのF1のホンダが…と注目を浴びた。

「脱炭素宣言」は時代の大きな潮流であるし、高らかな目標設定は流行り(?)でもある。どこかの国の環境大臣もつい最近、一国の二酸化炭素排出量の削減目標を特に根拠も示さないまま20%上積みしてみせてニュースになった。もっとも、経営学には「ストレッチ戦略」という考え方があり、困難を伴う目標に対して何にも増して「目標に向かう強い意思とやる気」を重視する。環境大臣が経営学の知見に基づいて行動・発言しているのかは図る由もないが……

 ところで、ホンダは創業以来、技術的に画期的なエンジンを開発することで「世界のホンダ」へと成長してきた経緯、歴史がある。代表的な事例が1973年の「CVCCエンジン」の開発だ。

 当時は、モータリゼーションの進行により、世界中が「光化学スモッグ」などの自動車排ガス由来の公害問題で悩んでいた。特に、米国はこの問題に厳しく法的に対処し、1970年には「1976年以降に製造される自動車の排出する窒素化合物(NOx)は1970-71年比で10分の1以下に削減しなければならない」とした。所謂「マスキー法」である。

 現状の10分の1以下という要求に、当然、米国自動車メーカーのビッグスリーは反対し、米国議会の公聴会で「技術的にimpossible」と証言したが、日本でも1973年に「日本版マスキー法」が成立し、米国と同水準の排ガス規制が実行されることとなった。

 本田宗一郎は1972年に、「75年排ガス規制をクリアするエンジンを73年から商品化する」と記者発表し、ホンダの技術陣はそれをガソリンの燃焼技術に工夫することで実現した。かくて、CVCCエンジンはマスキー法をクリアする唯一のエンジンとして世界にその名を響かせ、後発だったホンダはグローバルな自動車メーカーに飛躍したのである。ストレッチが利いたのである。細かい改善・改良をコツコツ積み上げて行くのが日本企業の強みであるというのは平時の視点であろう。

 なお、CVCCエンジンの開発は燃費を改善するものでもあったため、折からの石油ショックの中で、「低燃費の日本車」が世界を席巻するきっかけともなったという意味で、極めて重要なターニングポイントであったことは言うまでもない。

過去の記事を見る